相続税法の改正について
相続税法が改正されました！
　平成２５年度税制改正により相続税・贈与税の改正が行われることが確定しました（改正法は平成２７年１月１日から適用されます。）。

　主な改正のポイントは以下のとおりです。
　①基礎控除の引き下げ
　②相続税率の見直し
　③未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
　④特定居住用宅地等に係わる特例の対象面積の拡充

　以下，一つ一つご説明いたします。
基礎控除の引き下げについて
　基礎控除の引き下げは以下のとおりです。

項　目 現　行 改正後
　基本の基礎控除額 ５０００万円 ３０００万円
　法定相続人１人あたりの控除額 １０００万円 ６００万円

　現在は，相続税を支払わなければならない人は全体の約４％と程度と言われていますが，相続税法の改正により１．５～２倍くらいに納税者が増えるそうです。不動産を所有している方は，相続税の申告が必要になる可能性が大きくなります。
　これまでは，相続人が１人の場合でも，６０００万円までは控除が受けられましたが，今後は，３６００万円しか控除が受けられないのです。

相続税率の見直しについて
　今までは最高税率が５０％だったのが，５５％まで引き上げられました。相続財産が２億円を超えると４０％というかなりの税負担となります。

課税財産額 現行税率 改正後税率
　１０００万円以下 １０％ １０％
　１０００万円～３０００万円以下 １５％ １５％
　３０００万円～５０００万円以下 ２０％ ２０％
　５０００万円～１億円以下 ３０％ ３０％
　１億円～２億円以下 ３０％ ４０％
　２億円～３億円以下 ３０％ ４５％
　３億円～６億円以下 ５０％ ５０％
　６億円超 ５５％ ５５％


未成年者控除・障害者控除の引き上げ
　未成年者控除と障害者控除の控除額が１年につき６万円から１０万円に引き上げられました。他の税率が上がったので，未成年者と障害者への負担が大きくならないように控除額を引き上げることにしたものです。

特定居住用宅地等に係わる特例の対象面積の拡充
　被相続人等の自宅の敷地が８０％減額される特定居住用宅地等について，限度面積が２４０平方メートルから３３０平方メートル（１００坪）まで拡大されます。この改正も相続税の基礎控除の引き下げ等による増税に対する緩和措置として認められたものです。